建設業の許可と種類

建設業の許可と種類

そもそも建設業とはどのような業種の事をいうのか?
建設業の許可にはどのような種類があるのか?といったことについてご説明します。

  • 建設業とは

建設業とは、元請け、下請けその他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
建設工事とは、土木建築に関する工事で、29業種に分かれています。
請け負いとは、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約する契約であり、類似の概念である雇用及び委任とは異なるものです。

  • 許可を必要とするもの

建設業を営もうとするものは、下記に掲げる軽微な建設工事のみを施工しようとするものを除いて、29業種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

【建築一式工事】次のいずれかに該当する工事
①1件の請負代金が1500万円未満の工事(消費税及び地方消費税込み)
②請負代金の額に関わらず、木造工事で述べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの)
【建築一式工事以外の建設工事】
1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税及び地方消費税込み)

  • 都道府県知事許可と国土交通大臣許可

建設業の許可は都道府県知事許可と国土交通大臣許可があります。
・都道府県知事許可:1都道府県内にだけ営業所を持ち、営業しようとする場合
・国土交通大臣許可:2以上の都道府県内に営業所を持ち、営業しようとする場合

 ~営業所とは?~
 営業所とは、本店、支店、もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えているものをいいます。
 ①請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実態的な業務を行っている事。
 ②事務所等建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等什器備品を備えている事
 ③①に関する権限を付与されたものが常勤している事
 ④専任技術者が常勤している事

  • 一般建設業と特定建設業

建設業許可は、許可を受けようとする業種ごとに一般建設業又は特定建設業の許可を受けなければなりません。
特定建設業の許可を受けた場合は、発注者から直接請負う一件の建設工事につき、。下請代金の額が4,000万円以上(建築工事業の場合は6000万円以上)となる下請契約を締結することが出来ます。
なお、1件の工事を全て直営施工し、または1件の工事について4,000万円未満(建築工事業の場合は6000万円未満)についてのみ下請施工させる限り、一般建設業、特定建設業に関わらず、受注金額に制限はありません。

  • 許可の有効期限

許可の有効期間は5年間です。
許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の扱いになります。
したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の30日前までに当該許可を受けた時と同様の手続きにより許可の更新の手続きをとらなければなりません。
なお、更新の申請は期間が満了する日の3か月前から受けられます。