建設業許可の基準②

建設業許可の基準②~専任技術者の配置

次に、基準の2つ目である、専任技術者の配置要件について詳しく見ていこうと思います。

②専任技術者を営業所ごとに配置している事

(1)専任技術者になるための資格

専任技術者は雇用契約により事業主体と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務しうる(常勤性がある)ものでなければなりません。

【専任技術者となりうる技術者資格要件】

  • 一般建設業
     ・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し,指定学科を修めて高等学校若しくは中等教育学校を卒業後5年以上の実務経験を有する者
    ・指定学科を修めて大学若しくは高等専門学校を卒業した後3年以上の実務経験を有する者
    ・10年以上の実務経験を有する者(学歴・資格を問わない)
    ・一定の国家資格等を有する者
    ・複数業種について一定期間以上の実務経験を有する者
    ・旧実業高校卒業程度検定規程による検定を合格後5年以上の実務経験を有する者
    ・旧専門学校卒業程度検定規程による検定を合格後3年以上の実務経験を有する者
    ・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し,指定学科を修めて専修学校の専門課程を卒業後5年以上の実務経験を有する者
    ・指定学科を修めて専修学校の専門課程を卒業した後3年以上の実務経験*2を有する者(専門士又は高度専門士を称するものに限る)
  • 特定建設業
    ・一定の国家資格等を有する者
    ・前記の一般建設業の専任技術者の要件のいずれかに該当する者のうち,許可を受けようとする建設業にかかる建設業で,元請として請け負った4,500万円以上(平成6年12月28日以前にあっては3,000万円,さらに昭和59年10月1日以前にあっては1,500万円以上)の工事に関して2年以上の指導監督的実務経験を有する者
    ※ 指定建設業(土木,建築,電気,管,鋼構造物,舗装,造園の7業種)については,この基準により専任技術者となることはできません。
    ・国土交通大臣の個別審査を受け特定建設業の営業所専任技術者となりうるとしてその認定を受けた者
    ・指定建設業7業種に関して,過去に特別認定講習を受け,同講習の効果評定に合格したもの,もしくは国土交通大臣が定める考査に合格した者

 (2)営業所への専任について

「専任」とは,その営業所に常勤してもっぱらその業務に従事することをいいます。そのため,営業所の専任技術者は当該営業所の常勤職員の中から選ぶことになります。
専任技術者は営業所に常勤しますので,原則として,主任技術者,監理技術者等工事現場の配置技術者になることはできません。ただし,例外として,次のすべてを満たす場合,工事現場の主任技術者となることができます。なお,主任技術者とは,建設業者が工事を行う場合その請負金額に関わらず現場に置くことが義務付けられる工事の施工上の管理等を担当する技術者をいいます。

【営業所専任技術者が主任技術者を兼ねるための要件】
・ 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること
・ 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し,当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあること
・ 当該工事が主任技術者等の現場への専任が必要となる工事(公共性のある工作物に関する重要な工事(個人住宅の建築を除くほとんどの工事が該当)で請負金額が3,500万円以上(建築一式工事は 7,000万円以上))でないこと