遺留分について

遺留分について

相続手続きを行う際、遺言書がある場合は、基本的には遺言書通りに遺産を分けていくことになりますが、この時に気を付けなくてはならないことがあります。
それが「遺留分」です。

遺留分とは?

遺留分とは、「残された家族の生活を保障するために、最低限の相続分を相続することが出来る権利」のことです。
例えば、遺言書に長男には何も相続させないという内容が書いてあったとしても、長男がその内容に納得しなかったとします。この場合、遺言者や他の相続人がいくら長男へ遺産をわたしたくなくても、法律で保障された最低限の分だけは、長男が「遺留分」として承継する権利を主張することが出来ます。遺留分は権利なので、行使するかどうかは本人次第です。

遺留分の額は以下のとおりです。

  • 直系尊属のみが相続人の場合…被相続人の財産の1/3
  • それ以外の場合…被相続人の財産の1/2

上記の割合に、各遺留分権利者の法定相続分を乗じて各相続人の遺留分割合を算出します。
ただし、兄弟姉妹には遺留分がありません。

例として、遺産が1億円、相続人が配偶者と子供2人だった場合をみてみましょう。
この例での配偶者の法定相続分は1/2、子供1人あたりの法定相続分は1/2×1/2=1/4です。
この割合にさらに1/2を乗じた額が遺留分なので、配偶者は1/2×1/2=1/4、子供1人あたりは1/4×1/2=1/8が該当します。
つまり、配偶者は1億円×1/4=2500万円、子供1人あたりは1億円×1/8=1250万円が遺留分となります。

遺言書作成時は遺留分に注意

ではなぜ遺言書を作成する時に、遺留分に気を付けなくてはならないのでしょうか。
それは、例え遺言書で相続人や相続財産の承継について細かく指定していたとしても、その内容が遺留分を侵害した内容になっていると、遺言書に書かれなかった法定相続人が遺産を受け取る人(受遺者)に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できるからです。
これを「遺留分侵害額請求」といいます。

例えば、Aさんが亡くなり、Aさんの配偶者であるBさんと、長男のCさん、次男のDさんの3人が法定相続人だったとします。
Aさんは生前遺言書を作成していました。Aさんは次男のDさんとは仲が悪く、自分が亡くなった時はBさんとCさんの2人で相続財産を分けてほしいと思っていたので、遺言書にもそのように記していました。
ところが、Aさんの死後、遺言書を読んだDさんは、「俺は息子なんだから、俺も遺産を相続する権利がある!」と主張し、遺留分侵害額請求権を行使しました。
この場合、AさんやBさん、CさんがいくらDさんに遺産をわたしたくないと思っていても、Dさんは遺留分相当額の金銭をBさんとCさんに請求することが出来るのです。

以上の事から分かるように、遺言書を作成する際にはその内容が法定相続人の遺留分を侵害してしまっていないか注意する必要があります。
勿論、例え遺留分を侵害した内容であっても作成することは可能ですし、法的な効力を持ちます。
しかし、相続発生時にその内容を不服に思った法定相続人が、遺留分侵害額請求権を行使する可能性があるということは知っておかなくてはなりません。

遺留分侵害額請求権の時効

遺留分侵害額請求権には時効があります。それは、「遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき」です。
さらに、「相続開始の時から10年を経過したとき」も同様に時効によって消滅します。

遺留分の放棄

どうしても遺留分をわたしたくないといった場合、遺留分の放棄をしてもらうという選択肢があります。しかし、実際はこれは大変難しいことだと言えます。
遺留分を放棄するには、遺留分権者が自ら家庭裁判所に出向く必要があるので、遺留分の放棄について十分に納得し、かつ労力をかけて放棄の手続きをとってもらわなくてはなりません。
遺産を相続出来る権利を、無条件で放棄してほしいと頼まれても、大半の人にとってはなかなか受け入れ難いことです。
裁判所も、脅されて遺留分を放棄したといったことが発生しないように、慎重な審査の上で遺留分放棄を認めるか否かを判断しているようです。