新規や更新だけじゃない~建設業許可に関する色々な許可申請

新規や更新だけじゃない~建設業許可に関する色々な許可申請

建設業許可はまず最初に新規取得の申請手続きをしなくてはなりません。
しかし、取得が終わったらそれで終わりではありません。その後は決算ごとに毎年変更届を提出する必要がありますし、5年に1度の更新も必須です。
その他にも、請け負う工事の内容が変わったり、事業体制が変わったりするたびに様々な手続きが必要となります。

この記事では、建設業許可を取得してから必要となる許可申請について紹介します。


新規申請

これは、今まで許可を受けたことがない事業者が申請をする場合です。
または、過去に許可を受けたことがあるけれど、更新をせずに無許可状態になってしまった場合で、1年以内に再申請をする場合も新規扱いになります。

他には、今まで個人事業主として許可をもっていた人が法人成りした場合や、事業承継で事業を跡継ぎに譲る場合、特定建設業許可のみをもっていた事業者が許可を受けている建設業全部について一般建設業の許可を申請する場合も、新規の手続きをすることになります。 

新規の場合、手数料は9万円かかります。


 許可換え新規(一般/特定)

これは、営業所が他県へ移転した場合などが当てはまります。
例えば、茨城県内に営業所があり、茨城県知事の許可をもっていた事業者が、千葉県に営業所を移転した場合は、千葉県知事の許可を取得しなくてはなりません。これを「許可換え新規」と言います。
一度許可をとった経験があるとはいえ、申請先が全く違う行政庁になってしまうので、新規申請と同じ申請書類が必要となりますし、新規と同様に審査されます。
新しく許可を取り直した場合、以前取得した許可(上の例で言うと茨城県知事許可)は新しい許可を受けると同時に効力がなくなります。そのため、複数の都道府県知事許可を同時に受けることはありません。

また、今までは一つの都道府県内にしか営業所がなかったけれど、他の都道府県に新たに営業所を増設した場合は、都道府県知事許可ではなく大臣許可を受けなければなりません。これも許可換えです。
逆に、今まで複数の都道府県にまたがって営業所を設置していたけれど、営業所を縮小あるいは移設して、全ての営業所が一つの都道府県内に設置されるようになった場合は、大臣許可から都道府県知事許可に許可換えが必要となります。

許可換え新規の場合、手数料は9万円かかります。


 般特新規

今までと違う区分の許可を取得する場合の手続きです。
例えば、今まで 一般建設業許可のみ受けていたけれど、新たに特定建設業許可を申請する場合がそうです。
逆に、今までは特定建設業許可のみ受けていたけれど、新たに一般建設業許可を申請する場合も当てはまります。

一般建設業よりも、特定建設業の方が許可要件が厳しいので、新たに特定建設業許可を申請する場合は要件を満たすことが出来るか良く検討する必要があります。

般特新規の場合は、区分が違うとはいえ既に申請書類を提出しているので、新規申請に比べると多少申請書類が少なくなります。

般特新規の場合、手数料は9万円かかります。


業種追加

既に建設業許可を受けている事業者が、一般・特定の区分は変わらず、新しく別の業種の許可を申請する場合の手続きです。

例えば、大工工事の許可を持っていた事業者が、屋根工事についても追加で許可をとりたいと思った場合などです。

業種追加は、手数料が5万円かかります。


更新

建設業許可は、取得すると5年ごとに更新が必要となります。
知事許可の更新は、許可の有効期限日の3か月前から申請することが出来ます。そして、申請出来るのは許可の有効期間が満了する日の30日前までです。
もしも、更新せずに許可満了日を過ぎてしまった場合は、再度新規で許可申請をしなくてはなりません。

また、更新には、許可年月日が複数ある場合で、それを一本化して申請する場合も含みます。

更新の手数料は5万円 かかります。
一般建設業許可と、特定建設業許可を両方受けている場合は、それぞれについて5万円の手数料がかかります。


同時申請について

建設業許可は取得した後に変更があるごとに、または期限が来る毎に色々な手続きが必要となりますが、いくつかの申請をまとめて行うことも出来ます。
例えば、次のようなものがあります。

  • 般特新規+業種追加…今までと違う区分の許可を申請すると同時に、業種も追加する場合
    手数料は般特新規9万円+業種追加5万円かかります。(般/特各々)

  • 般特新規+更新…更新と同時に今までと違う区分の許可を申請する場合
    手数料は般特新規9万円+更新5万円かかります。(般/特各々)

  • 業種追加+更新…更新と同時に業種を追加する場合
    手数料は業種追加5万円+更新5万円かかります。(般/特各々)
  • 般特新規+業種追加+更新…更新と同時に、今までと違う区分の許可申請をし、業種も追加する場合
    手数料は、般特新規9万円+業種追加5万円+更新5万円かかります。(般/特各々)

 

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野早紀行政書士事務所
行政書士 北野早紀
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