建設業許可

建設業許可について

建設業許可はどんな時に必要?

建設工事は「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除いて建設業の許可が必要です。
「軽微な建設工事」とは、工事1件の請負金額が500万円未満の工事(建築一式工事の場合は、1件の請負金額が1500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事)のことを言います。
建設工事が民間工事であるか、公共工事であるかは関係なく、請負金額は消費税及び地方消費税を含めた税込金額で判断します。

では「軽微な建設工事」のみを請け負う場合、建設業許可を取る必要はないのでしょうか。
実際は、法律上は建設業許可がいらないような工事であっても、建設業許可を持っている事が求められることがあります。
建設業許可を取得するということは、その会社の経営体制・技術力・経営力に国や都道府県からお墨付きをもらうようなものなので、それだけで社会的な信用度が上がるのです。

建設業許可の種類

建設業許可には種類があるため、業態にあわせて取得する必要があります。

【営業所の場所による区分】
・国土交通省大臣許可…2つ以上の都道府県に営業所を持って営業する場合
・都道府県知事許可…1つの都道府県にだけ営業所を持って営業する場合

【元請け業者が発注する下請け工事の1件あたりの金額による区分】
・特定建設業許可…元請業者が工事の一部を下請けに出す場合で、1件の工事あたりの下請け発注金額が4000万円(建築一式工事は6000万円)以上になる場合。複数の下請け業者に発注する場合、その合計額が上記の金額以上になる場合も含みます。
・一般建設業許可…特定建設業にあたる事業者以外。

許可の基準

許可を受ける為には次の資格要件を備えていることが必要です。

  1. 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する事
  2. 専任技術者を営業所ごとに置いている事
  3. 請負契約に関して誠実性を有している事
  4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有している事
  5. 欠格要件等に該当しないこと

一つ一つの要件を説明するととても長くなってしまうのでここでは割愛しますが、基準が細かく決められています。
これらの要件すべてを確認し、必要書類を揃えたり書いたりするのはどうしても手間と時間がかかります。

許可をとった後の手続き

建設業許可を無事取得し、一安心。しかし、建設業許可は一度取得すればそれで終わりではありません。
許可には有効期限がありますし、1年に1回、決算後には決算変更届を提出しなくてはなりません。
それ以外にも、申請時に申告した内容に変更が生じた場合はその都度手続きが必要となります。

【許可の更新】
有効期限は許可のあった日から5年間です。継続して建設業を営もうとする場合、更新の申請をする必要があります。
万が一、更新の申請をせずに許可満了日を過ぎてしまった場合は、再度新規で許可申請をしなくてはなりません。
更新の申請は、茨城県知事許可の場合は許可の有効期間が満了する日の3か月前から30日前までに行う必要があります。

【決算変更届】
事業年度が終了してから4か月以内に提出する必要があります。
5年間の決算変更届が提出されていない場合は許可の更新自体が出来なくなってしまうので、忘れずに提出しましょう。
報告内容は、該当年度の工事経歴書、貸借対照表・損益計算書等の決算内容、直前3年の各事業年度における工事施工金額などです。

【各種変更届】
変更事項によって、いつまでに提出をしなくてはならないかが変わります。

(変更から2週間以内に提出)

  • 常勤役員等に関する変更
  • 専任技術者に関する変更
  • 令第3条に規定する使用人に関する変更
  • 健康保険等の加入状況に関する変更
  • 欠格事由に関する変更

(変更から30日以内に提出)

  • 営業所等に関する変更
  • 役員等に関する変更

変更の内容によっては建設業許可の要件そのものに直接関わってくるので、変更届を忘れていたせいで許可要件を満たさなくなってしまった、という事がないように注意しなくてはなりません。

【番外編】建設キャリアアップシステム(CCUS)

建設業許可とは直接関係はありませんが、建設キャリアアップシステムについて説明します。
建設キャリアアップシステムは、技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステムで、令和3年度から本格的に実施されました。
建設キャリアアップシステムでは、一人ひとりの技能者に、IDが付与されたICカードを交付することが最初のスタートになります。
そのICカードによって、いつ、どの現場に、どの職種で、どの立場(職長など)で働いたのか、日々の就業実績として電子的に記録・蓄積します。同時に、どのような資格を取得し、あるいは講習を受けたかといった技能、研鑽の記録も蓄積されます。
こうして蓄積された情報を元に、最終的には、それぞれの技能者の評価が適切に行われ、処遇の改善に結びつけること、さらには人材育成に努め優秀な技能者をかかえる事業者の施工能力が見えるようになるという仕組みです。
今現在、外国人技能実習生を受け入れている場合を除き、建設キャリアアップシステムへの登録は義務化されていません。
しかし、各都道府県での経営事項審査での加点要件化、公共工事受注への影響など、建設キャリアアップシステムへの登録を求められる場面は増えており、将来的には技術者の100%登録が目標とされています。
登録は事業者登録と技能者登録の2種類に分かれます。
技能者は自分が所属する事業者と自分の記録を紐づけすることによって、横断的なデータ蓄積をすることになります。

規模の大きな事業者に比べ、小規模の事業者はまだまだ登録が済んでいないところも多いです。
しかし、元請け業者が下請け業者に建設キャリアアップシステムへの導入を要求してきたり、登録していない業者を避けるといったことも最近は増えてきているようで、下請けだから、小規模だからといって登録をせずにいると、様々な不都合が発生する可能性があります。

登録申請をしてから登録が完了するまで多少時間が必要ですし、早めに準備をして登録申請することをおすすめします。

建設業者様を応援します!

事業主様にとっては、建設業許可の煩雑な手続きは大きな負担となります。
許可を取った後も継続的な管理が必要であり、もしも手続きが漏れてしまうと、お仕事自体が出来なくなってしまう可能性もあります。
建設業者様が本業に安心して専念できるように、当事務所でサポートさせて頂きます。
また、建設キャリアアップシステムへの登録も対応しております。
下請け業者、元請け業者、そして技能者のそれぞれの立場で必要な手続きをご案内します。
登録の申請代行も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。