相続に必要な手続き④~相続放棄・限定承認の検討

相続に必要な手続き④~相続放棄・限定承認の検討

相続選択の自由

「相続選択の自由」という言葉をご存じでしょうか。

相続人は、相続について「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを選択出来、これを「相続選択の自由」といいます。

 

  • 単純承認…相続人が、一身専属的な権利を除いて亡くなった方の一切の権利義務を包括的に承継します。
  • 限定承認…相続した財産の範囲内で亡くなった方の債務(借金など)を弁済し、余りがあれば相続することが出来ます。
  • 相続放棄…相続人が家庭裁判所に相続を放棄する旨を申し出ることで、「初めから」相続人にならなかったものとみなされます。

 

単純承認の一身専属的な権利というのは、個人の人格・才能・地位と密接不可分な関係にあるために、他人による権利行使や義務の履行を認めるのが不適当なものをいいます。

限定承認は手続きが煩雑な上に、相続人全員で家庭裁判所に申し出なくてはならないため、実際はほとんど利用されていません。

相続放棄は、「初めから」相続人にならなかったものとみなされる、というのがポイントで、それ故に代襲相続原因にはなりません。

以上の相続の選択は相続の開始があったことを知ったときから3か月以内(これを「熟慮期間」といいます)に行わなくてはなりません。

熟慮期間が経過した時点で限定承認や相続放棄をしていなかった場合は、自動的に単純承認をしたものとみなされます。

その為、相続の開始からなるべく早い時点で相続財産を調べ、単純承認するのか、限定承認するのか、はたまた相続放棄をするのか、検討するべきでしょう。