遺言のことを知ろう!

遺言のことを知ろう!

遺言とは

遺言とはその人の最期の意思表示です。その人の死後に効力が発生する事、相手方のない単独行為であること、といった特徴があります。
相手の知らない間に作成され、死後効力が

生じると相手方を拘束することから、遺言できることは法律で決められています。これを「遺言事項」といいます。

  遺言事項については下記記事も参考にしてください。
     ↓ ↓ ↓
  遺言に書けることは決まっている!~遺言事項について

15歳以上で、後述する「遺言能力」が備わっていれば誰でも遺言をすることが出来ます。

また、遺言は遺言者(遺言を残す人)が亡くなる前であれば自由に撤回したり、作り直したりすることが出来ます。

家庭裁判所の遺言検認申立件数は、1949年には367件だったのが、1980年代以降着実に増加し、2000年代には1万件を超えました。また、検認を要しない公正証書遺言の作成件数も増加しています。2014年以降10万5000件~11万件ほどで推移しており、令和元年には11万3137件でした。このように、遺言書に興味を持つ人や実際に作成する人は増えてきていると言えます。

遺言が無効になる!?~遺言能力とは

遺言は法律行為であり、遺言を有効とするためには「その内容を理解し、結果を弁識し得るに足る意思能力」が必要です。これを「遺言能力」と言います。
この遺言能力がない場合は、例え遺言を残したとしても無効となってしまいます。
裁判で遺言能力が争われる事案のほとんどは、判断能力が低下した高齢者の遺言です。周囲の一部の人が高齢者の財産が欲しいからと無理矢理遺言を残させたり、遺言によって不利益を受ける相続人が遺言は無効だ!と争うといったケースがあります。

遺言の種類

遺言には方式が決められています。
まず普通方式と特別方式に分かれ、普通方式がさらに「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」に、特別方式はさらに「危急時遺言」「隔絶地遺言」に分かれます。そしてさらに危急時遺言と隔絶地遺言は細分化されます。
しかし、実際に多くの方が関わるのはこのうち「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類と言ってしまっていいと思います。この2種類についてはそれぞれメリットデメリットがあるので、実際に遺言を書こうと思ったらそれらを知る必要があります。