遺言を見つけた後のこと~遺言の執行

遺言を見つけた後のこと~遺言の執行

遺言執行とは

遺言執行とは、遺言内容を実現する手続きの事です。
例えば、遺言の内容が遺贈だった場合、引き渡しやその為の財産の名義変更等、様々な手続きが必要になります。
そういった場合に、「遺言執行者」という、言わば遺言を実行する担当者を選任するのです。
遺言執行者の選任方法は、遺言者(遺言を残す人)が指定する方法、遺言で委託された受託者によって指定する方法、家庭裁判所が選任する方法があります。家庭裁判所が選任するのは、他の遺言執行者がおらず、利害関係人が請求した場合です。
遺言執行者は複数でも良いということになっています。ただし、未成年者と破産者はなることが出来ません。
また、例え遺言執行者に指定されたとしても、それを承諾するか否かは自由です。遺言執行者になることを拒むことも可能です。
遺言執行者への就職を承諾するかしないか、返答が遅れている場合は、相続人等の利害関係者は相当の期間を定めて返答を催告することが出来ます。その期間内に確答がないときは、就職を承諾したものとみなされます。
遺言執行者に就職した後で、家庭裁判所の許可を得て辞任することも可能です。(ただし、正当な事由が必要です)
逆に、利害関係人の側から遺言執行者の解任を請求することも出来ます。
遺言執行者がその任務を怠っている場合や、その地位を利用して自分の良いように利益を図った場合など、正当な事由がある時は、家庭裁判所へ請求します。

遺言執行者ができること

民法では、遺言執行者は「相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」とさだめられています。

遺言執行者の権利には次のようなものがあります。

①費用償還請求権
 ・遺言執行者が遺言を執行する為に必要な費用を支出した場合、相続人に対してその費用の償還を請求できる。
 ・遺言執行者が遺言執行事務を処理するのに必要な債務を負担したときは、相続人に対し、自己に代わって弁済することを請求できる。
 ・遺言執行者が遺言執行の為に過失なくして損害を受けた場合には、相続人に対して、その損害を請求することが出来る。

②報酬請求権
 ・遺言執行者は遺言執行の報酬を請求することが出来る
 ・家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることが出来る
 ・遺言に報酬の定めがある場合には、それによることによる

遺言執行者がやらなければならないこと

遺言執行者に就職すると、以下の義務を負うことになります。

①報告義務
 相続人の請求がある時は、いつでも遺言執行の状況等について報告する義務がある。

②受取物引き渡し等の義務
 遺言執行にあたって受領した金銭やその他の者、収受した果実等を相続人に引き渡さなければならない

③任務の開始義務・通知義務
 就職を承諾したときは、直ちに任務を行わなければならない。
 任務を開始した時は、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。

④財産目録の作成、交付義務
 遅滞なく財産目録を作成し、相続人に交付しなければならない。

⑤補償義務
 相続人に引き渡すべき金銭またはその利益の為に用いるべき金銭を自己の為に消費した時は、その消費した日以降の利息を支払わなければならない。さらに損害がある時は相続人に対し、その損害を賠償する責任を負う。

遺言執行人に指定されたけど、自分がやるのは自信ないな…という時

2018年7月改正相続法により、遺言執行者の復任権が広く認められました。
それまでは、「やむを得ない事由」がなければ、第三者にその任務を行わせることは出来ませんでした。
しかし、遺言内容によっては法律知識がないと任務を行うのが難しい場合もあり、法律専門家に任せた方が適切な処理が期待できるというケースもあります。
そこで、復任権の範囲を「自己の責任で第三者にその任務を行わせることが出来る」と広げたのです。
これにより、遺言執行人に指定されたとしても、自己の責任で法律専門家に任せることが可能になりました。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

遺言・相続についてお困りの方、心配事がある方は一人で悩まずお気軽にご相談ください。
北野早紀行政書士事務所
TEL:029-896-5632
FAX:029-897-3504