相続に必要な手続き②~遺言書の有無確認

相続に必要な手続き②~遺言書の有無確認

遺言書の有無によって手続きが変わる

亡くなった方が遺言書を用意していたかどうかによって、「その遺言の内容で相続する」(遺言執行)のか、「話し合って相続内容を決める」(遺産分割協議)のかが決まります。(ただし、相続人全員が遺言内容を正しく理解したうえで、遺言内容と異なる遺産分割方法をとる場合はこの限りではありません。)

その為、相続の手続きをする際にはまず遺言書の有無を確認しなくてはなりません。

ご家族の方が知らなくても、ご本人が家族に内緒で書いていた可能性もあるので、念のため貸金庫や仏壇、タンス、書斎等を探してみるといいでしょう。あるいは、生前懇意にしていた友人や専門家に預けてある可能性もありますので、確認してみましょう。

自筆証書遺言と公正証書遺言

遺言書は自分で作成・保管するのではなく、公証役場で作成・保管することもできます。

自分で作成する遺言書を「自筆証書遺言」、公証役場で証人立ち合いのもと作成し、保管も公証役場に任せる遺言書のことを「公正証書遺言」といいます。

公正証書遺言の場合は、「遺言検索システム」を利用すれば遺言があるかどうか確認できます。昭和64年1月1日以降に作成されたものであれば、全国のどの公証役場からでも探すことが出来ます。

なお、令和2年7月10日から施行されている遺言書保管法により、自筆証書遺言を遺言書保管所で保管してもらうことが出来るようになりました。ここでいう遺言書保管所とは法務局を指します。

この制度を利用すると、確実に安全な場所で保管できることは勿論、通常は自筆証書遺言で必要とされる「検認」という手続きが不要になります。詳しくは遺言書について記事にした際にまとめようと思います。