遺言書

遺言書について

遺言書とは?

遺言書は、自分が死んだ時に、誰に、どの位財産を残すのかという意思表示をすることが出来るものです。
遺言を残さずに亡くなった場合、残された家族(相続人)の間で遺産の分け方の話し合いが必要となりますが、その際にもめてしまうことは珍しいことではありません。
遺言によって生前のうちに自分の財産の帰属を決め、相続を巡る争いを防止することが期待できます。
遺言を作成する時期について、特に決まりはありません。ただ、例えば認知症になってしまい、判断能力がなくなってしまうと、遺言書を書いたとしても無効となってしまい、法的効力はありません。元気なうちに、自分にいつどんなことがあっても家族が困らないように備えておくべきといえます。
最近は若い人でも、もしもに備えて遺言書を書くことが増えているそうです。もちろん、遺言書を書いた後に事情が変わったり、所有財産が変わることもあるので、その場合は定期的に内容の見直しをする必要があるでしょう。

遺言書の種類

遺言には普通方式遺言と特別方式遺言がありますが、一般的には普通方式遺言が作成されます。
普通方式遺言はさらに「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類に分かれます。
それぞれメリットとデメリットがありますが、ほとんどの方が「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」を作成します。

  • 自筆証書遺言
    遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言です。
    必要なものは筆記具と紙のみで、いつでも作成可能なので、最も簡単な方式と言えます。
    一人で作成出来るので、遺言内容を他人に秘密にしておけるという長所がありますが、書き方を間違えてしまうと法的要件不備のため無効となる可能性があります。また、自筆証書遺言は発見した人が家庭裁判所に持っていき、検認手続きをしなくてはならず、相続人の負担となります。(遺言書保管制度を利用した場合は検認不要)
    さらに、自筆証書遺言の多くは自宅で保管する為、せっかく書いたのに発見されなかったり、発見された後で破棄・改ざんされてしまう危険性があります。

  • 公正証書遺言
    公証役場にて、証人2人以上の立会いのもと、公証人に作成してもらう方式で、原本を公証役場で保管してもらえます。
    作成・保管を公証人がやってくれるので、法的に安全・確実な方法と言えます。
    また、遺言者が自筆する必要がなく、自筆証書遺言で必要な検認手続きも不要なので遺言者と相続人の手間も少なくて済みます。
    デメリットとしては、費用がかかること、証人の立会いが必要なので遺言内容を自分だけの秘密にすることが出来ないことが挙げられます。

公正証書遺言作成の流れ

  1. まず、相続財産の調査・相続人調査を行います。調べた内容をと、遺言者の想いをもとに遺言書の文案を作成します。
  2. 文案が完成したら、公証人と打ち合わせを行います。
  3. 公証人から文案と費用見積もりが提示されます。
  4. 最終的な遺言の内容がきまったら、遺言者・公証人・証人(2人以上)が揃う日時を調整し、作成日を決めます。
    基本的には公証役場で作成しますが、遺言者の自宅や入院先の病院等に公証人が出張することもできます。(別途費用がかかります)
  5. 作成当日、遺言者は公証人手数料と印鑑登録証明書、実印を公証役場へ持っていきます。
    公証役場にて、公証人が遺言者の本人確認、証人の本人確認、遺言内容の確認等を行い、公正証書遺言が完成します。
    遺言者には「正本」と「謄本」が交付され、公証役場には「原本」が保管されます。

遺言は簡単に書ける?

遺言は遺言者の気持ち、伝えたいこと、残したいことを書けばそれでいいのでしょうか?
実は、遺言できる事項は「遺言事項」として法律で決められていて、それ以外のことを書いても法的な効果はありません。
また、こうしたいという気持ちがあっても、ではそれを遺言書にどのように書いたら良いのか悩んでしまうことも多いと思います。
遺留分等、遺言内容を考えるうえで配慮しなくてはならない法律上の制度もあります。
遺言は遺言者の最期の意志を伝える大切なものです。
しかし、遺言を書くにはある程度の知識がないと、折角書いても意味がなくなってしまう可能性もあるので注意が必要です。

遺言書の作成をお手伝いいたします。

  • 相続財産調査・財産目録作成
  • 相続人調査(戸籍収集)・相続人関係図作成
  • 自筆証書遺言作成サポート
  • 公正証書遺言文案作成
  • 公証人打ち合わせ・公証役場予約

遺言書作成にかかわる様々なことをサポートいたします。
お客様に寄り添った親身な対応を心がけております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。